社員がうつ病だと嘘をつく場合の素行調査は興信所へ
最近では新型うつと呼ばれるうつ病もあるようですが、うつ病患者は増えていると言われています。そんな中、企業を悩ませているのがうつ病の労災認定です。比較的簡単に認定を受けられることもあり、そんなにひどくないのにうつ病と言って労災を申請する社員が増えているそうです。会社としてどのように対処するべきなのか考えてみましょう。
社員が嘘をついて労災申請をした場合の解決方法
まずはうつ病の診断書を書いている病院の信用性を確認
最近では簡単に診断書を書く心療内科が増えていて、その診断書だけでうつ病であると認められてしまうようです。社員が持ってきた診断書が信用性の無いものであれば労災認定は出来ない事になります。どんな評判の医者が書いたものであるかを確認してみるようにしましょう。
うつ病が本当かどうかは素行調査で明らかになります。
秘密裏に事実確認をする
| うつ病にかかってしまったという事が事実である場合も考えて進める必要があることを認識して取り組むようにしましょう。社員には絶対にわからないように素行調査を行ってどんな生活をしているかを確認する事はうつ病の症状が出ているのかを判断するのに大きな材料になります。お酒を飲んだり、別の仕事をしていれば労災認定は外されて過去に支払った分の払い戻し請求も出来ますから、専門家に相談して調査を行うと良いでしょう。 |  |
会社としてどのような姿勢で取り組むべきか？
うつ病の労災認定が認められると一般的に6割〜7割の給料を休んでいる人に支払わなければなりません。本当にうつ病になってしまったのであれば会社の責任もあるかもしれませんが、この制度自体を利用する社員というのも増えているので確認しなければならないのです。働いていない人に何年も給料を支払うという事は企業にとって大きな損害になります。事実確認をして嘘であることがわかったのであれば法的な対処も辞さないという姿勢で取り組むようにしましょう。
素行調査に関する無料相談窓口をご活用下さい。
社員がうつ病だと嘘をつく場合の素行調査をお考えになった時、どこに相談したら良いかわからないという方も沢山いらっしゃることだと思います。また、興信所で素行調査を行った後にどうすれば良いかわからないというご意見も多くあるようです。
お一人で解決できない問題に向き合っていこうとした時は専門家の協力が必要になるはずですので、無料の相談窓口をご利用頂くことをお勧めしています。
誰でも相談できるやさしい興信所
やさしい興信所は全国で素行調査が行える興信所ですので、お一人で解決できないお悩みを抱えている方が安心してご利用頂けます。素行調査に関するご相談ご質問は無料相談窓口を御活用下さい。
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