大きな被害が想定される横領事件は社内で出来る事と専門家に依頼するべき事とがあるのでそれらを区分けして考えなければなりません。そしてそれぞれの証拠収集や情報収集は誰が行うのかという事を明確にして取り組む必要があります。 社内で出来る事
横領問題というのは慎重に取り組む必要があります。一つ一つの証拠をパズルのように組み合わせて立証していく事が求められますので専門家に相談する必要があります。それでは専門家とはどのような窓口なのでしょうか? それは興信所と法律事務所です。 興信所では証拠収集を行い、社内でおさえた証拠と興信所が押さえた証拠を使って弁護士が責任追及や解雇をしていく事になります。被害金額が大きくなればなるほど専門家のサポートが必要になります。
横領問題の解決を会社内だけで行う事は真実が解らないまま処理をしてしまうリスクがあります。しっかりと専門家のトータルサポートを受けながら解決する為には専門の相談窓口に相談するようにして下さい。
社員に横領された金額にもよると思いますが、損害を取り戻す為の責任追及をどのように行うかによって証拠のレベルも異なります。民事訴訟を起こして返還請求するのであれば一般的な証拠で充分ですが、刑事告訴をしたいとお考えの場合は警察が動いてくれるような証拠が必要になります。 このように目的に応じた証拠の質というものがありますので専門家に相談して取り決めていくようにしましょう。
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