社員の不正を野放しにしておくような経営者はいないと思いますが、雇用した以上正当な方法で解雇しなければならないのでいろいろなことに配慮しながら解決しなければなりません。不正行為をはたらく社員にはやめてもらうしか方法がないという事を認識して取り組む方が結果として良かったという経営者の方が多いので、証拠収集に取り組むことが解決への近道とされています。 不正をはたらく社員の給料ほど無駄なものはありませんし、逸失利益を考えたら解雇するほかないのですが不当解雇と主張するような社員もいますので知識と経験の豊富な専門興信所で証拠収集を行う事をお勧めします。 |
社員の不正調査についての質問をお急ぎではない場合や、匿名での相談がご希望の場合、あるいは家族に内緒で相談したい場合はメールによる興信所相談が適しています。詳しく聞きたいことが決まっていれば、メールでの相談を活用いただいた方が良いと思います。
初めて社員の不正調査を考えた際に質問したいことが多い場合などは、電話による相談サービスをご利用になることをお勧めいたします。直接お話しすることで、相談者の方の状況を把握した上での詳しいアドバイスが可能になると考えられます。 その際に、相談員の対応などで社員の不正調査に関する知識が豊富であるかどうかも判断できると良いでしょう。
電話やメールで相談ができない場合にはFAXでのご相談を受け付けている興信所も多数あります。お手紙のやり取りのような形で相談ができるので、相談している履歴を残したくない場合に適している相談方法ですのでご活用下さい。
社員の不正調査のご依頼で一番心配になるのは費用のことだと思います。調査料金というのは興信所によって算出方法や金額設定が違う為に、同じプランでも大幅に料金が変わります。同じ調査結果を得るのにかかる費用が大きく異なることは望ましい事ではありませんので、適正価格(相場の範囲内)でご依頼することが重要です。 興信所の適正価格が解らない方も多くいらっしゃると思いますので、ご不安を感じた時はいくつかの相談窓口を利用してみると良いかもしれません。
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